リバースチャージとは?日本のリバースチャージ方式と海外取引の仕組み
リバースチャージとは、売り手ではなく買い手の事業者が消費税やVATを申告して納める仕組みです。 日本では、国外事業者から受ける**「事業者向け電気通信利用役務の提供」(海外の広告配信など)と「特定役務の提供」(海外の芸能人・スポーツ選手の出演など)に使われ、これをリバースチャージ方式と呼びます。ただし今のところ、申告が必要なのは一般課税で課税売上割合が95%未満の事業者だけ**です。EUやイギリスでは、国をまたぐ企業向けのサービスの多くがリバースチャージで処理されるため、日本の会社がEUの企業にサービスを売るときは、VATを請求せずに相手が処理します。
| 場面 | 税を納めるのは | あなたがすること |
|---|---|---|
| 日本の会社が海外の事業者から広告配信など事業者向けのサービスを買う | 買い手(あなた) | 一般課税で課税売上割合が95%未満なら、リバースチャージ方式で申告。それ以外は何もしない |
| 日本の会社が海外の芸能人・スポーツ選手に出演を依頼する | 買い手(あなた) | 同上(特定役務の提供) |
| 日本の会社が消費者も使えるアプリやクラウドを海外の事業者から買う | 国外事業者(またはプラットフォーム) | 相手が適格請求書発行事業者なら、インボイスを保存して仕入税額控除 |
| 日本の会社がEU・イギリスの企業にサービスを売る | 買い手(相手の企業) | 相手のVAT番号を確認し、VATなしで「Reverse charge」と書いた請求書を出す |
| 日本からEUの企業に商品を送る | 輸入者(通常は相手の企業) | 輸入時のVATは輸入者が払う。リバースチャージとは別の仕組み |
| 海外の消費者に売る | 売り手(あなた) | リバースチャージは使えない。国によってはその国での登録が必要 |
リバースチャージの仕組み
Section titled “リバースチャージの仕組み”通常、消費税やVATは、売り手が購入者から預かって国に納めます。リバースチャージ(reverse charge)では、この役割が逆になり、買い手の事業者が自分で税額を計算して申告します。
国外の事業者は、税を納める国に拠点がなく、税務署が把握しにくいため、国内にいる買い手の事業者に納めてもらうほうが確実です。そのため、日本もEUもイギリスも、国をまたぐ企業間の取引にこの仕組みを使っています。
買い手は、納める税額を同じ申告の仕入税額控除で差し引けることが多いため、全額を控除できる事業者なら、実際に払う税金はゼロになります。控除が一部しかできない事業者(非課税の売上が多い会社など)では、控除できない分が負担になります。
日本のリバースチャージ方式
Section titled “日本のリバースチャージ方式”日本では2015年10月1日から、国外事業者がインターネットなどで提供するサービス(電気通信利用役務の提供)が日本の消費税の対象になりました。そのうち事業者向けのものは、サービスを受けた日本の事業者が「特定課税仕入れ」として申告・納税します。2016年4月1日からは、国外事業者による「特定役務の提供」も対象になりました。詳しくは国税庁のタックスアンサーNo.6118と国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&Aで説明されています。
電気通信利用役務の提供とは
Section titled “電気通信利用役務の提供とは”電気通信利用役務の提供は、インターネットなどを通じて提供されるサービスです。たとえば、電子書籍・音楽・動画の配信、アプリやソフトウェアの提供、クラウドサービス、広告の配信、ネット上のオンライン講座などです。サービスを受ける人の住所や本店が日本にあれば、国外事業者が海外から提供していても日本の消費税の対象(国内取引)になります。
これは「事業者向け」と「消費者向け」に分かれ、税を納める人が違います。
| 事業者向け電気通信利用役務の提供 | 消費者向け電気通信利用役務の提供 | |
|---|---|---|
| 判定 | サービスの性質や取引条件から、利用者が通常は事業者に限られるもの | それ以外のすべて(事業者が利用する場合も含む) |
| 例 | インターネット広告の配信、ネット上でゲームやソフトウェアの販売場所を提供するサービス、事業者だけが契約できるクラウドサービス | 電子書籍・音楽・動画の配信、誰でも申し込めるクラウドストレージやアプリ |
| 消費税を納める人 | サービスを受けた日本の事業者(リバースチャージ方式) | 国外事業者(プラットフォーム経由の場合はプラットフォーム) |
| 仕入税額控除 | リバースチャージで申告した税額を控除 | 国外事業者が適格請求書発行事業者で、インボイスを保存していれば控除できる |
サイトに「事業者向け」と書いてあっても、消費者の申込みを実際には制限していないサービスは、消費者向けになります。国外事業者には、事業者向けのサービスについてリバースチャージの対象であることを表示する義務があるため、契約条件や請求書の記載を確認しましょう。
請求元も確認してください。 海外の大手サービスでも、日本法人が契約の相手で請求書を出している場合は、国外事業者からの仕入れではありません。通常の国内の課税仕入れとして、日本法人のインボイスで処理します。
特定役務の提供とは
Section titled “特定役務の提供とは”特定役務の提供は、国外事業者が、映画や演劇の俳優、音楽家などの芸能人、職業運動家(スポーツ選手)として、日本で他の事業者に対して行うサービスです。イベント会社が海外のミュージシャンに出演料を払う場合や、スポーツ大会の主催者が海外の選手に出場料を払う場合などです。国外事業者が自分でコンサートを開き、不特定多数にチケットを売る場合は含まれません。
申告が必要なのは一部の事業者だけ
Section titled “申告が必要なのは一部の事業者だけ”リバースチャージ方式には経過措置があり、当分の間、次の課税期間は特定課税仕入れがなかったものとされます。申告も、その分の仕入税額控除もしません。
| あなたの課税期間 | リバースチャージ方式 |
|---|---|
| 一般課税で、課税売上割合が95%未満 | 申告が必要 |
| 一般課税で、課税売上割合が95%以上 | 不要(なかったものとされる) |
| 簡易課税を適用 | 不要 |
| 2割特例など、小規模事業者向けの特例を適用 | 不要 |
| 免税事業者 | 不要 |
課税売上割合は、課税期間の売上全体のうち、課税売上(輸出免税を含む)が占める割合です。物を売る会社やソフトウェア会社の多くは95%以上になるため、ほとんどの中小企業や個人事業主はリバースチャージ方式の申告をしません。申告が必要になりやすいのは、利息、土地の売却、住宅の家賃など、非課税の売上が多い事業者です。課税売上割合は課税期間ごとに変わるため、95%前後の事業者は決算のときに確認してください。根拠は国税庁の質疑応答事例「リバースチャージ方式による申告を要する者」にあります。
東京の不動産会社(一般課税、一括比例配分方式、課税売上割合80%)が、海外の事業者から広告の配信を受け、毎月100万円を払う場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 支払った金額(特定課税仕入れ) | 100万円 |
| リバースチャージで申告する消費税(10%) | 10万円(消費税7.8万円+地方消費税2.2万円) |
| 仕入税額控除(10万円 × 80%) | 8万円 |
| 実際に納める差額 | 2万円 |
リバースチャージでは、支払った金額そのものが課税標準になります。国外事業者の請求書に日本の消費税は含まれていないため、100万円に10%を掛けた10万円を、売上の消費税と同じように申告します。同じ会社でも課税売上割合が95%以上の年なら、この10万円は申告せず、控除もしません。
リバースチャージの仕訳
Section titled “リバースチャージの仕訳”税抜経理での一般的な仕訳の一例です(上の例の1か月分)。
| タイミング | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 支払時 | 広告宣伝費 1,000,000 | 普通預金 1,000,000 |
| 支払時 | 仮払消費税 100,000 | 仮受消費税 100,000 |
| 決算時 | 仮受消費税 100,000 | 仮払消費税 100,000 |
| 決算時 | 雑損失(控除対象外消費税)20,000 | 未払消費税 20,000 |
支払時に、支払額の10%を仮払消費税と仮受消費税に同額で計上します。決算では、実際にはほかの取引の仮受・仮払消費税とまとめて精算し、課税売上割合で控除できない部分を雑損失などで処理します。リバースチャージ方式の申告が不要な課税期間は、通常の経費(広告宣伝費 1,000,000 / 普通預金 1,000,000)として記帳するだけです。
消費者向けのサービスとプラットフォーム課税
Section titled “消費者向けのサービスとプラットフォーム課税”消費者向け電気通信利用役務の提供は、国外事業者が日本の消費税を申告・納税します。日本の事業者がこれを仕事に使った場合、国外事業者が適格請求書発行事業者として登録していて、インボイスを保存していれば仕入税額控除ができます。登録していない国外事業者からの仕入れは、原則として控除できません。
2025年4月1日からはプラットフォーム課税も始まりました。アプリストアなどのプラットフォームを通じて国外事業者が日本の消費者向けにデジタルサービスを提供し、代金をプラットフォーム経由で受け取る場合は、プラットフォームがサービスを提供したものとみなされ、国外事業者の代わりに消費税を納めます。対象は、こうした取引の対価が年50億円を超え、国税庁長官が「特定プラットフォーム事業者」に指定した事業者で、App Store(iTunes株式会社)、Google Play、AWS Marketplace、Nintendo eShopなどが指定されています。
リバースチャージとの違いは、**事業者向けのサービスはリバースチャージ(買い手が納める)、消費者向けのサービスはプラットフォーム課税(プラットフォームが納める)**と、対象と納める人が分かれていることです。令和8年度の税制改正では、1万円以下の商品を海外から日本の消費者に送る通信販売などにもプラットフォーム課税を広げることが決まり、2028年4月1日から適用されます(国税庁「令和8年度 消費税法等の改正」)。
日本の会社がEU・イギリスの企業に売るとき
Section titled “日本の会社がEU・イギリスの企業に売るとき”GoodVatが扱う海外の付加価値税(VAT)では、リバースチャージは日本の事業者が売り手になる取引でよく出てきます。
EUの企業にサービスを売る
Section titled “EUの企業にサービスを売る”EUでは、企業向けのサービスは原則として購入者の企業がある国で課税され、購入者がリバースチャージでVATを処理します。日本からEUの企業に、ソフトウェアやSaaS、デザイン、翻訳、コンサルティングなどを提供する場合、日本の事業者はEUのVATを請求せず、EUで登録する必要もありません(Your Europe)。
やることは3つです。
- 相手のVAT番号をもらう。 購入者が事業者であることの証拠になります
- VIESで番号を確認する。 欧州委員会のVIESか、GoodVatのEU VAT番号チェッカー(英語)で確認し、日付と結果を記録します
- VATなしの請求書を出す。 相手のVAT番号と「Reverse charge」の文言を記載します(欧州委員会の請求書のルール)
請求書の記載例(英語):
Customer VAT number: DE123456789Reverse charge – VAT to be accounted for by the recipient (Article 196, Council Directive 2006/112/EC)土地や建物に関するサービス、イベントの入場料、旅客輸送など、一部のサービスには別のルールがあり、リバースチャージにならないことがあります。また、EUの一部の国では、現地に拠点のない事業者が国内の企業に行う販売にも、国内のリバースチャージを適用しています。こうした取引がある場合は、事前に確認してください。
イギリスの企業にサービスを売る
Section titled “イギリスの企業にサービスを売る”イギリスも同じ仕組みです。企業向けのサービスは原則として購入者の所在地で課税され、イギリスの企業がリバースチャージでVATを処理します(HMRC「VAT Notice 741A」)。相手のイギリスのVAT番号(GB+9桁)をもらい、HMRCのサービスか英国VAT番号チェッカー(英語)で確認して、VATなしで請求します。
韓国、オーストラリア、シンガポールなど、ほかのVATやGSTの国でも、海外の事業者が企業向けに提供するサービスは基本的に購入者の企業側で処理するため、日本の事業者が現地で登録する必要はありません。
日本の消費税ではどうなる?
Section titled “日本の消費税ではどうなる?”海外の企業に提供するサービスは、日本の消費税では多くの場合、輸出免税か国外取引(不課税)になり、日本の消費税はかかりません。どちらになるかはサービスの種類で決まり、課税売上割合の計算にも影響するため、顧問の税理士に確認してください。このガイドは一般的な情報で、個別の取引の判断には税理士の確認が必要です。
商品を送る場合はリバースチャージではない
Section titled “商品を送る場合はリバースチャージではない”日本からEUやイギリスの企業に商品を送る場合、VATは輸入のときにかかり、通常は輸入者である購入者の企業が払って、自分のVAT申告で控除します。リバースチャージと混同されやすいですが、別の仕組みです。イギリスには、輸入VATを税関で払わずにVAT申告で処理する延納会計(postponed VAT accounting)があり、EUの一部の国にも似た制度があります。
日本の事業者がDDP(関税・税金込み)で送り、自分が輸入者になる場合は、輸入した国でVAT登録が必要になることがあります。
消費者に売る場合は使えない
Section titled “消費者に売る場合は使えない”リバースチャージは、買い手が事業者のときだけの仕組みです。EUやイギリスの消費者に販売する場合は、売り手であるあなたがVATを処理します。150ユーロ以下の商品をEUの消費者に送るならIOSS、アプリやオンライン講座をEUの消費者に売るなら非EU OSS、イギリスの消費者に135ポンド以下の商品を送るならイギリスのVAT登録が必要です。詳しくはヨーロッパとイギリスのガイドで説明しています。
購入者がVAT番号を示さない、または番号が無効な場合は、消費者への販売として扱うのが安全です。
日本の会社がEU・イギリスの企業から買うとき
Section titled “日本の会社がEU・イギリスの企業から買うとき”EUやイギリスの会社が日本の企業にサービスを提供する場合、通常そのサービスはEUやイギリスのVATの対象外です。取引先にVAT番号を聞かれたら、日本の事業者であることと、登録番号(T+13桁)や法人番号を伝えれば、VATは請求されません。答え方はVAT番号のガイドにまとめています。
そのうえで日本側では、そのサービスが事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供に当たれば、上で説明したリバースチャージ方式の対象になります。課税売上割合が95%以上の課税期間や簡易課税などを適用する課税期間なら、日本側でも何もしません。
- VATとは?付加価値税の仕組み
- VAT番号とは?日本の会社が聞かれたときの答え方と確認方法
- ヨーロッパの消費税(VAT):国別の税率と日本からEUに販売するときのルール
- イギリスの消費税(VAT):税率と日本から販売するときのルール
- 韓国の消費税(付加価値税):税率と日本から販売するときのルール
よくある質問
Section titled “よくある質問”リバースチャージとは何ですか?
Section titled “リバースチャージとは何ですか?”リバースチャージ(reverse charge)は、サービスなどの売り手ではなく、買い手の事業者が消費税やVATを申告して納める仕組みです。日本では、国外事業者から受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」と「特定役務の提供」に使われます(リバースチャージ方式)。EUやイギリスでは、国をまたぐ企業向けのサービスの多くに使われます。
リバースチャージ方式の申告が必要なのはどんな事業者ですか?
Section titled “リバースチャージ方式の申告が必要なのはどんな事業者ですか?”当分の間、一般課税で申告し、その課税期間の課税売上割合が95%未満の事業者だけです。課税売上割合が95%以上の課税期間や、簡易課税・2割特例などを適用する課税期間は、特定課税仕入れはなかったものとされ、申告も仕入税額控除もしません。免税事業者も対象外です。
海外の広告やSaaSの利用料は、リバースチャージの対象ですか?
Section titled “海外の広告やSaaSの利用料は、リバースチャージの対象ですか?”国外事業者が提供する、性質や取引条件から事業者だけが利用するサービス(広告の配信など)は「事業者向け電気通信利用役務の提供」で、リバースチャージの対象です。消費者も申し込めるクラウドサービスなどは「消費者向け」になり、国外事業者が日本の消費税を納めます。日本法人が請求している場合は、通常の国内の仕入れです。
リバースチャージの仕訳はどうなりますか?
Section titled “リバースチャージの仕訳はどうなりますか?”税抜経理の場合、支払った金額を経費に計上し、その10%を仮払消費税と仮受消費税として同額で計上する方法が一般的です。決算で両者を相殺し、課税売上割合に応じて控除できない部分を雑損失などで処理します。リバースチャージの申告が不要な課税期間は、通常の経費として記帳するだけです。
EUやイギリスの企業にサービスを売るとき、VATを請求する必要はありますか?
Section titled “EUやイギリスの企業にサービスを売るとき、VATを請求する必要はありますか?”多くの場合、必要ありません。EUやイギリスでは、海外の事業者から企業向けのサービスを受けた側(購入者の企業)がリバースチャージでVATを処理します。相手のVAT番号をもらって確認し、VATなしの請求書に相手のVAT番号と「Reverse charge」の記載を入れます。消費者に売る場合は対象外です。
プラットフォーム課税とリバースチャージの違いは何ですか?
Section titled “プラットフォーム課税とリバースチャージの違いは何ですか?”どちらも国外事業者のデジタルサービスにかかる日本の消費税の仕組みですが、納める人が違います。リバースチャージは事業者向けのサービスで、サービスを受けた日本の事業者が納めます。プラットフォーム課税は2025年4月1日から始まった消費者向けのサービスの仕組みで、App StoreやGoogle Playなどの大規模なプラットフォームが国外事業者の代わりに納めます。